宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。 宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。 宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
これらの減少については、免除措置終了による影響だけではなく、コロナ禍での医療機関受診控えや通所介護等の休止、被保険者数の減少など複数の要因が考えられることから、単純には比較できないところです。
令和４年度当初課税における未就学児被保険者数は70名、軽減額は約107万円で、国の負担額を約53万円と見込んでいるところでございます。
減額の主な理由は、被保険者数の減少並びに東日本大震災及び平成28年台風第10号豪雨災害被災者の一部負担金減免の終了に伴う保険給付費の減額によるものでございます。 初めに、歳入から説明いたしますので、上段の表の本年度の予算額をご覧ください。 １款国民健康保険税９億3,849万円並びに２款使用料及び手数料38万1,000円は、保険税及び督促手数料等の収入見込みを計上するものでございます。
〔副市長事務取扱市民生活部長晴山真澄君登壇〕 ◎副市長事務取扱市民生活部長（晴山真澄君） 私からは、子供の均等割に関し18歳までの被保険者数及び免除した場合の見込額について、ほか３件の御質問にお答えします。
その中で、計画期間中の第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数の推計値と新たな基盤整備として計画した事業を含めた介護保険サービスに基づき、保険料の月額基準額を5329円と設定して事業を運営してまいりました。
宮古公共職業安定所管内の雇用保険被保険者数は、平成22年度末には１万7,389人、平成26年度以降は１万8,500人前後で推移をしてきております。しかしながら、令和２年度末は、復興関連事業の終息や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１万8,074人と減少をいたしました。
町の人口は減少傾向で推移しておりますが、介護認定者数は年々増加し、第８期計画期間の最終年度である令和５年度の認定者数は1,208人で、認定率は被保険者数全体の11.19％となる見込みです。また、標準給付見込額と地域支援事業費については、第８期計画３年間で64億8,685万8,000円となる見込みであり、第７期計画実績見込みに対し109.8％と算定しております。
同時に、最後の１ページ目の表には、やはり被保険者数の中でも認定割合は恐らく令和22年度では23.9％ということは、25％で４人に１人ですから、そのぐらいに近づいてくると。確かに、被保険者数は減ってはいるんです、令和７年から令和22年では減るんですよね、対象者は減る。しかしながら、認定者が増えていくと。認定者が増える率が高いので、比率が高まってきているわけですね。
減額の主な理由は、被保険者数の減少及び東日本大震災等の一部負担金免除対象の縮小に伴う保険給付費の減額によるものでございます。 初めに、歳入から説明いたしますので、上段の表の今年度の予算額をご覧ください。 １款国民健康保険税10億1,533万4,000円及び２款使用料及び手数料45万1,000円は、保険税及び督促手数料等の見込みを計上するものでございます。
当市の75歳以上の後期高齢者に係る医療費ですが、令和元年度末における被保険者数は7341人で、１人当たりの年間医療費は79万2949円となっております。岩手県全体の令和元年度末における後期高齢者１人当たりの年間医療費は76万9493円となっており、当市の後期高齢者１人当たりの医療費は県平均を上回り、県内33市町村中11位となっております。
国保被保険者数の減少により国保税が年々減少する状況が続いております。今年度も財源の確保のために、基金から約1,000万円を取り崩す見込みでございます。 仮に令和３年度におきまして、基金を活用し、１世帯当たり１万円の国保税の引下げを行った場合は、さらに年間1,800万円の基金繰入れが必要となることが見込まれます。よって、数年で基金残高に不足を生じると、こういうような状態になります。
次に、同条第２号については、５割軽減の対象となる所得額の算定において、被保険者数に乗じる金額を現行の28万円から28万5,000円に、第３号については、２割軽減の対象となる所得額の算定において、被保険者数に乗じる金額を現行の51万円から52万円にそれぞれ改めるものであります。
それを被保険者数で案分して、金ケ崎町分は18万2,000円ほど、人数で割り返しますと2.66人分となるものでございます。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 討論に入ります。討論はありませんか。
第26条は、軽減判定所得の見直しにより、第２号において５割軽減世帯では被保険者数に乗じる金額を28万円から28万5,000円に、第３号において２割軽減世帯では被保険者数に乗ずる金額を51万円から52万円に改めるものでございます。 報告３－３ページをお開き願います。 附則の第１項は、本条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。
現在の介護保険計画は、平成30年度から令和２年度までの第７期計画でありますが、第１号被保険者の保険料は標準給付費の見込額と地域支援事業の費用見込額を基に、第１号被保険者の保険料収納必要額を計算した上で、予定保険料収納率や所得段階別加入割合補正後の被保険者数を用いて算出しており、十分な根拠に基づいた保険料基準額であると認めることができます。
６ページの１款１項１目第１号被保険者保険料の１節現年度分特別徴収保険料のマイナス570万円の要因ですけれども、被保険者数はそれほど変わっていないので、これは所得によりまして、９段階ほど保険料の金額の段階があるのですけれども、当初見積もった人数が保険料の安いほうに多かったというものでございます。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
国民健康保険につきましては、平成30年度からの制度改正に伴い、岩手県と市町村が共同で運営することとなり、市町村は所得割合や被保険者数割合及び医療費水準を反映して算定された納付金を県に納付し、県は保険給付に必要な費用を交付金として市町村に支払う仕組みとなったところであります。
中段の２款１項１目一般被保険者療養給付費は、診療報酬の改定を含めた給付費の伸びを３％として積算したものでありますが、同時に被保険者数の減少を見込むことから、前年度に比較して5.7％減の19億8,947万1,000円を計上しております。
子供の均等割は、市が決めた定額に被保険者数を掛けて計算しますけれども、これは一種の人頭税なのです。 低所得世帯の国民健康保険税の負担が重くなる重大な要因となっております。 医療費無料化への対応に逆行することから、市の負担とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 第３点、インフルエンザ予防接種費用の助成でございます。